奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
一方で、堤防の決壊や越流による家屋等の浸水被害によって、土石流や斜面崩壊などの土砂災害による被害が多い本町においては、線的な河川改修に加えて、砂防ダム等によって土砂災害等による人的被害の防止を推進するということもやっていかなければなりません。
一方で、堤防の決壊や越流による家屋等の浸水被害によって、土石流や斜面崩壊などの土砂災害による被害が多い本町においては、線的な河川改修に加えて、砂防ダム等によって土砂災害等による人的被害の防止を推進するということもやっていかなければなりません。
そのため、役場の職員において担当者を配置して対応しているというのが実情でございますが、これが地震などの大規模災害となり、家屋が倒壊し、しばらくの間避難所生活を余儀なくされた場合には、こうした役場の職員の配置のみの避難所の開設、運営を行っていく、こういったことはまた困難となります。
１項目めは、危険家屋の対策についてであります。 前回６月には、定住対策の観点から空き家対策について質問をさせていただきましたが、今回は、防犯や環境等の観点から、空き家の中の不要家屋の対策について伺います。 市では、今年度、空き家の調査を実施されておりますが、この調査を通して、市内の空き家のうち不良家屋、いわゆる危険家屋の件数や状況などは、前回の調査時と比較してどのようになっておりますでしょうか。
１メートルといいますと、奥出雲町に限らず各日本の家屋につきましては、大体１メートルの窓というのが標準的なものとなっているというふうに理解をしております。１メートルの波長ですと、窓をたやすく通過するという特徴がございます。
直近の令和３年度は11億4,000万円と、過去５年間で最も低い税額となっておりますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者の事業用家屋に係る負担軽減措置を適用したことが影響しているものでございます。 次に、都市計画税は目的税だが、これを使っての都市計画事業への予算配分と公債の返還の状況を伺うということでございます。
加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、事業収入が減少した中小事業者の家屋に係る固定資産税を軽減したことなどから、市税全体で1,000万円の減収となりました。 一方、軽減措置により減収となった部分を補填する交付金が４億7,000万円追加されたことから、地方特例交付金は246.9％の大幅増となりました。
さらに、土地や建物登記で土地家屋調査士や司法書士なども関わりがございます。江津市内での経済の循環というものを考えますと、民間を主体にした建築住宅産業というものは大変裾野が広く、これらが全て市内で完結できれば雇用の拡大も含めた経済効果、経済波及効果は極めて大きいものと考えております。
したがって、民間から土地の境界の専門家である土地家屋調査士や相続登記の専門家である司法書士の採用以外に後継者を確保するすべはないと考えています。 庁内弁護士採用の先駆けとなった有名な兵庫県の明石市では、弁護士以外にも土地家屋調査士や司法書士など様々な専門家の採用に取り組み、積極的に人材確保を図られていると聞いております。
◎事業推進課長（井上俊哉） 対応する基準についてですが、平成28年２月に策定された国の江の川水系河川整備計画に定義されており、戦後最大の被害をもたらした昭和47年７月洪水と同規模の洪水に対して洪水氾濫による家屋浸水被害防止を図ることとされており、久井谷においてもこのような基準に沿って計画されることになります。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◎建設政策課長（井上俊哉） 森原地区の埋蔵文化財調査につきましては、一番上流側の家屋を解体した箇所が１か所残っております。それと併せて、太田工区についても引き続き埋蔵文化財の調査を行ってると伺っております。 ○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。 ◆１４番（藤田厚） 分かりました。 川平地区の今後について伺います。 ○議長（永岡静馬） 井上建設政策課長。
都市計画税の課税区域につきましては、地方税法において、原則として、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に課税することができると規定されております。また、同法で、特別な事情がある場合には、条例で定めれば、市街化調整区域内においても課税することができると規定されております。
また、発電所周辺の道路が至るところで寸断されており、陸路を確保するための復旧工事を発電所構内側から切り開き、道路上に流された家屋の持ち主を探しながら作業に対して地域の方々も協力。「御遺体を早く運んであげたいから頑張って」と地域の声に、「この道路は発電所だけが使うのではない。みんなで使う道路だと改めて気づき、気持ちを奮い立たせた」と所員も語っておられました。
◎建設政策課長（井上俊哉） 河川事業による家屋個別移転につきましては、対象となる方々の承諾をいただき、次年度には補償額の提示、契約が可能となるべく、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、家屋調査、用地境界の確認など12月より着手する旨を説明会で説明し、御承諾をいただいております。
先般、７月豪雨では、尾原ダムや神戸川放水路の完成により、宍道湖の水位が20センチから40センチ上昇しなかったと報告もありましたが、これは上流部の市町村での多くの家屋の移転によりこの事業が進捗したおかげだと感じており、御協力いただいた皆様に感謝するばかりです。
これは、ある程度住居密集地から外れた家屋への水道を整備することは一般会計に依存することが大きくなるため、難しいと考えますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 水道が整備されていない家庭へは、未普及対策として、飲料水安定確保対策事業によりボーリングで井戸を掘り、また、飲料水を確保することもできます。御希望があれば御相談いただきたいと思います。
主な理由は、私道路で配管の同意が得られない、道路より家屋の高さが低く、宅内にマンホールポンプを設置しなければ汚水を流すことができない、あるいは集落から離れた距離にあるなど、地形的な問題によるものでございます。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。 ◆33番（三島進） 松江市全体でどのくらいの率ですか。パーセンテージといいますか。 ○議長（立脇通也） 小塚上下水道局長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 近年の大規模水害の頻発により、家屋等にも甚大な被害が生じており、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていますことから、令和２年８月に宅地建物取引業法の施行規制の一部が改正施行され、宅建業者は水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明の対象事項とすることが義務づけられております。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 市では、定住促進を目的といたしまして、居住しなくなった家屋を登録してもらい、利用したい人に紹介する空き家バンクを運用しておりますが、長く放置されていた物件ほど老朽化が進んでおり、利用希望者とのマッチングに至らないのが実態でございます。空き家の再利用は、中古物件としての商品価値が残っていることが鍵であり、なるべく早い段階で市場に出していただくことが望まれます。
一つ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋、償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急対策として講じた措置は、本来、国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものであり、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
都市計画税につきましては、松江市で市街化区域の土地、家屋に対して課税をしている制度でございます。下水道、公園、道路など都市施設整備の原資となっております。 一方で、例えば市街化区域でない場所に所在する下水道や公園は、原則として都市計画税以外の財源を用いて整備することとなります。